防衛省について考えるサイトです
防衛省は、国防を所管する行政機関であり、国家行政組織法第3条第2項および防衛省設置法第2条に基づき内閣の統轄の下に設置される。長である防衛大臣は、自衛隊を含む防衛省全体の組織を統括する。1954年（昭和29年）7月1日以来、防衛庁として総理府・内閣府の外局だったが、2007年（平成19年）1月9日に防衛省へ移行、内閣の統括の下に独立した行政機関である省の一つとなった。
省への移行によって、内閣法にいう主任の大臣は、総理府・内閣府の長たる内閣総理大臣から防衛大臣となった。すなわち、防衛大臣は防衛省の所掌事務である国防について分担管理する大臣として責任を負う。しかし、防衛大臣が自衛隊に対して命令できる行動は「警備行動」までであり、それより上位の「警護出動」・「治安出動」、最上位の「防衛出動」は内閣の首長としての内閣総理大臣に命令権が与えられている。このため、省への移行に伴う防衛大臣（旧防衛庁長官）の職責上の変更点は、閣議への請議や財務大臣への予算要求、省令の制定などが防衛大臣の名において行えるようになったことに留まった。したがって、省への移行の具体的な効果は事務手続のごく若干の緩和、庁より格が高いとされる省への名称変更による隊員の士気向上、他国の国防機関との均衡の改善などが挙げられているのみである[3]。
防衛省・自衛隊は日本最大の公務員組織であり、防衛省職員への給与は、国家公務員給与費の4割を占める。マークは“青い球（地球）を守るように抱える緑色のヒトの形の上半身（自衛隊員を象徴）”。
防衛省組織の改正 [編集]
「統合幕僚監部#内局との統合」も参照
防衛省・自衛隊の不祥事を受けて、2007年（平成19年）12月に総理大臣官邸に設置された「防衛省改革会議」は2008年（平成20年）7月15日に報告書をまとめ、その中で、防衛大臣を中心とする政策決定機構の充実として、防衛参事官制度を廃止し、防衛大臣補佐官を設置すること、防衛会議を法律で明確に位置づけることが盛り込まれた。
この報告書の内容を条文化する作業がまとまり、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が2009年（平成21年）2月17日に閣議決定、同日国会に提出され、このなかで、従来訓令に基づく存在だった「防衛会議」を法律に規定された組織として「特別の機関」に位置づけるとともに、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官3人以内の新設などが盛り込まれた。この法案は同年5月27日に成立し、6月3日に「防衛省設置法等の一部を改正する法律」（平成21年法律第44号）として公布された。施行期日は、同改正法の公布の日から6か月以内の日とされ、具体的には別途政令で定められる。
防衛省と自衛隊 [編集]
組織 [編集]
行政組織上、「防衛省」とは本省の内部部局に加えて、陸海空の三自衛隊（制服組）、その他の附属組織（装備本部等）など審議会等、施設等機関、特別の機関まで含めた呼称である。
しかし、これは広義の防衛省というべきもので、狭義には防衛省本省の特に内部部局のみに限る組織を含意して防衛省と呼ぶことがある。省移行前の防衛庁の時代、特にマスコミ報道などでは、「防衛庁」といってもいわゆる文官（自衛官以外の防衛庁職員、いわゆる背広組）を中心とする組織である本庁の内部部局（内局）のみを指し、自衛官（制服組）を中心とする三自衛隊と並列して存在する別組織であるかのように用いられている例が見られた。
自衛隊という用語との関係では、「○○自衛隊」あるいは「三自衛隊」などと言う場合は、「防衛省の特別の機関」としての各部隊を指すにとどまるが、何も付けず単に「自衛隊」と言う場合は防衛大臣以下、内部部局から外局までも含む「防衛省」の全体を指す、と自衛隊法に定められている。
つまり「防衛省」と「自衛隊」はほとんど同一の組織のことを指しており、防衛省設置法に基づく国の行政機関としての側面からの名称が「防衛省」、国防等の職務を担う軍事的組織としての側面からの名称が「自衛隊」ということになる。この点で、防衛省と自衛隊の関係は多くの人が理解している認識とは異なる。
同様に、防衛事務次官、防衛参事官、防衛書記官、防衛部員をはじめとする内部部局等のいわゆる文官は、自衛隊員であるとされており、自衛官（制服組）と同様に、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」という文言を含む服務の宣誓を行うこととされている。
なお、「防衛省」と「自衛隊」は完全に同一ではない。防衛省に置かれる全ての審議会・審査会と、防衛施設庁業務部労務調査官および同部労務管理課の職員は「自衛隊」には含まれないと規定されている（自衛隊法施行令第1条各項及び自衛隊法施行規則第1条）。また防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官は防衛省職員ではあるが、自衛隊員ではない。
産業への影響 [編集]
自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低くく、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。また、武器輸出三原則により輸出が規制されているため、需要が日本に限定され、量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。[4]
防衛省と契約を結ぶ企業は約1500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や支援戦闘機など、1つの兵器の製造に1000社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。1999年の時点で契約額上位の企業には、三菱重工業（2,797億円）、川崎重工業（1,322億円）、三菱電機（1,121億円）、東芝、石川島播磨重工、日本電気、小松製作所、日立造船、日産自動車、日本電子計算機などがある。[4]
前史・沿革 [編集]
防衛省・アルミ合金製看板（看板の作製が間に合わないため、アルミ合金の仮看板を採用した）
仮看板を掲げた正門
防衛省の前身は、1950年（昭和25年）6月の朝鮮戦争勃発を受けて発足した警察予備隊本部（けいさつよびたいほんぶ）に遡ることができる。その後、保安庁（ほあんちょう）、防衛庁（ぼうえいちょう）を経て現在の防衛省に至る。
* 1950年（昭和25年）6月25日 - 朝鮮戦争が勃発、これに対応するため、在韓米軍と共に在日米軍の兵力も充当。
* 1950年（昭和25年）7月8日 - 日本国内における兵力の不足を受けて連合国軍総司令官および国連軍総司令官であるダグラス・マッカーサーは、首相の吉田茂に対して警察予備隊の創設を指示。
* 1950年（昭和25年）8月10日 - ポツダム政令として警察予備隊令が公布・施行され発足した警察予備隊（現在の陸上自衛隊に相当）を管理・運営する総理府の機関として警察予備隊本部が設置。
* 1952年（昭和27年）4月26日 - 海上保安庁の附属機関として海上警備隊（現在の海上自衛隊に相当）が発足。
* 1952年（昭和27年）8月1日 - 総理府の外局として保安庁(National Safety Agency) が発足。
o 同日、海上保安庁海上警備隊は保安庁に移管のうえ警備隊に改められたが、警察予備隊の方は準備等の都合からそのままの名称で保安庁の所轄下に移管され、遅れて10月15日に保安隊となった。
* 1954年（昭和29年）7月1日 - 保安庁は防衛庁 (Japan Defense Agency) に改組移行（引き続き総理府の外局）。
o 防衛庁の本庁内部部局は、長官官房、防衛局、教育局、人事局、経理局、装備局の1官房5局による構成。
o 保安隊は陸上自衛隊に、警備隊は海上自衛隊にそれぞれ改組発足したほか、航空自衛隊が新たに発足。自衛隊の詳細については自衛隊の項目を参照。
* 1956年（昭和31年）3月23日 - 防衛庁、江東区越中島から千代田区霞が関へ移転。
* 1957年（昭和32年）8月1日 - 防衛庁次長に替えて、防衛事務次官を設置。
o 国家行政組織法の改正に伴い、国務大臣を長とする庁にも事務次官を置くことができるようになったことに伴う措置。
* 1958年（昭和33年）5月23日 - 防衛庁の本庁内部部局として、新たに衛生局を設置し、1官房6局による構成。
* 1960年（昭和35年）1月11日 - 防衛庁、千代田区霞が関から港区赤坂の檜町地区（現：東京ミッドタウン）へ移転。
* 1968年（昭和43年）6月15日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育局と人事局を統合して新たに人事教育局を設置し、1官房5局による構成。
o 教育局が所管していた教育訓練のうち、部隊訓練は防衛局に移管。
o 当時の佐藤首相の強力な指示により、各省庁が一律に1局削減しなければならなくなったことにより、1局1課だった教育局を犠牲にした措置。
* 1984年（昭和59年）7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、人事教育局を教育訓練局と人事局に分離。これに伴うスクラップ・アンド・ビルドのため、衛生局は廃止。
* 1996年（平成8年）7月 - 防衛庁がWebサイトを開設（www.jda.go.jp/ 防衛省・自衛隊ホームページギャラリー）。
* 1997年（平成9年）7月1日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、教育訓練局と人事局の2局を、運用局と人事教育局の2局に改組。
* 2000年（平成12年）4月26日 - 防衛庁、檜町地区から新宿区市谷本村町の市ヶ谷駐屯地へ移転。
* 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により内閣府の外局となる。
o 本庁内部部局を再編し、経理局と装備局を統合して管理局を設置し、1官房4局による構成。
* 2006年（平成18年）7月31日 - 防衛庁の本庁内部部局を再編し、防衛局を防衛政策局に、運用局を運用企画局に、管理局を経理装備局にそれぞれ改組。
* 2006年（平成18年）12月15日 - 防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。
* 2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。
* 2007年（平成19年）9月1日 - 外局である防衛施設庁を廃止し、防衛省本省に統合。
o 防衛施設庁が所管していた業務を所管するため、防衛省の本省内部部局として、新たに地方協力局を設置。1官房5局による構成。
o 地方支分部局として地方防衛局が発足、特別の機関として防衛監察本部が発足。
防衛庁の省移行 [編集]
経緯 [編集]
防衛省の前身である防衛庁は、半世紀あまりの間「庁」のまま国家行政組織法上の位置付けの変更は行われなかったが、その間も「省」へ移行（府省の外局である庁から内閣直属の省へ昇格）させるべきとの意見は根強く、検討議論は頻繁になされていた。しかし、具体的な提案として、防衛庁の省移行が政治日程に上ったのは、小泉政権後期の2005年後半のことで、2007年1月に実現した。この間の経緯は以下のとおりである。
* 2005年（平成17年） - 政府部内において庁から省への昇格の議論が本格化、省昇格法案を国会に提出することが予定される。
* 2006年（平成18年）1月30日 - 防衛施設庁談合事件が発覚し、防衛施設庁の問題を放置したまま防衛庁を省へ移行させることへの反対意見が起こる。
o 6月9日 - 防衛庁を防衛省へ移行させるため、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が第164回通常国会に提出。
o 11月30日 - 第165回臨時国会において継続審議された防衛庁設置法等改正法案が衆議院で可決[5]。
o 12月15日 - 同法案が参議院で可決[6]。衆参ともに自民・公明・民主・国民新などの賛成多数により、同法が成立した。
* 2007年（平成19年）1月9日 - 防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）施行により、防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省 (Ministry of Defense) に改められた。
o 3月22日 - 初の防衛省令となる「防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、技術研究本部及び装備本部組織規則等の一部を改正する省令」が公布された。
省昇格をめぐる論議 [編集]
昇格賛成意見 [編集]
防衛庁の省への「昇格」を望む声の背景には、自衛官の士気向上や各国の国防組織（多くは省レベル）との均衡を図る、単に自衛隊の管理にとどまらず政策官庁とすることで防衛政策の推進を図る、などの目的があった。
また、防衛庁が「省」でないことによる実務上のデメリットとしては、防衛庁は内閣府（旧総理府）の外局であるために、所管する事務について制定する命令は防衛庁独自の名前で出すのではなく「内閣府令」として出すことになり、その制定・改廃ごとに内閣府本府の内閣府大臣官房に上申しなければならず、手続が繁雑で遅くなる、などの点が挙げられていた。なお防衛庁の主たる業務はあくまで自衛隊の管理であり、防衛政策全般は内閣府本府の所管とされていた。
士気や組織風土を問題にする議論で取り上げられたのが、防衛庁の組織上の特殊性である。防衛庁では、内局を中心とするいわゆる文官（「背広組」）と、三自衛隊を中心とする自衛官（「制服組」）に、職員が大別されるが、防衛庁の内部意思決定において「制服組」は立場が弱く、「背広組」に政策の主導権を握られてきた。
背広組にあっても、防衛庁採用の生え抜きよりも他省庁からの出向組（主に警察庁、財務省、経済産業省、厚生労働省など）が多く、長い間、主要なポストは出向者によって占められてきたので、政策決定過程が『百家争鳴』の体をなすと批判されてきた。また制服組との間でも深刻な軋轢があると言われ、このため深刻な弊害が生じているとの指摘が以前からなされてきた。
省への昇格を期待する声の中にはこうした問題の解消を省昇格によってはかろうとする考え、すなわち防衛庁を名目の上でも他の省と対等とすることで、他省庁の影響力を軽減し、これによって防衛庁生え抜き、特に「制服組」の発言力を高め、組織上の弊害も解消できるのではないか、と期待するものが見られた。
現在、制度面において、防衛参事官への制服組の登用など、従来の背広組による自衛隊統制を変化させようという動きは、省昇格の動きとは直接的には切り離されて、広く日本の防衛体制見直しの観点から検討されている。
しかし、日本の防衛体制の再構築の一環として省昇格を望む声の中には、米軍のアジアにおける戦力配置の後退、北朝鮮核問題などの、近年の日本を取り巻く国際軍事情勢の変化を念頭に、わが国の防衛体制再編のために省昇格は急務とするものもあり、省昇格賛成派の間において省昇格と防衛体制の再構築は不可分とみなす意見がみられた。
また、1990年代の自衛隊の海外活動が行われるようになり、日本の国防組織として内外への認知がなされていく中で、諸外国では国防をつかさどる行政機関は軒並み日本の「省」に相当するのに対し、日本だけが省の下部機関である「庁」を名称としているのは対外的に不均衡なので是正すべきであるとされた。
なお、省への昇格にあわせて、有事の際に自衛隊の出動命令等を新たな主任の大臣となる防衛大臣の独自判断で行えるようにすべきという意見もみられた。
ただしこれは、省昇格を支持する勢力の国会議員にあっても、文民統制尊重の観点から自衛隊に対する内閣総理大臣の最高指揮権限を残す（防衛担当の国務大臣の職務執行に対し一定の歯止めを残す）べきとの意見が多かったので、2006年の防衛庁設置法等の改正でも自衛隊の出動に関する権限は、最高指揮監督権、防衛出動の命令、治安出動の命令、海上における警備行動の承認を内閣の長である内閣総理大臣の権限とする従来の規定が維持された。
昇格反対意見 [編集]
防衛庁の省への移行自体に対する反対意見としては、省への昇格は自衛隊の自衛以上の役割の拡大や、自衛隊を軍隊へ格上げしようとする動きであるというもの、省への昇格によって諸外国（特に中国や韓国などの近隣アジア諸国）に日本が軍備の増強、ひいては旧日本軍・軍国主義の復活をはかっているなどの批判を誘発することを危惧する声などがあった。また、「制服組」の発言力向上をはかりたいという意識と結びついた省昇格論への反発として、省昇格によって文民統制が脅かされるのではないか、という警戒論も見られた。
結果的には省昇格に直接ともなう制度上の変化はわずかなものに留まったが、省への昇格と活発化する日本の防衛体制の見直し論議に対する反対意見を複合させて、省昇格に対する否定的な意見は反自衛隊の色彩が強い市民団体などを中心に依然として見られる。例えば、「防衛庁の省昇格は、日本を再び軍国主義への第一歩に踏み出させるものではないか」といったものである。[7]
省移行後の名称を巡る論議 [編集]
省移行後の名称に関して「庁」から「省」へそのまま移行した現在の「防衛省」の名称以外に、2005年4月に民主党から防衛庁の省昇格意見が出された際などには、「国防省」という名称にすべきという意見が見られた。
「国防省」という日本語は諸外国の国防行政機関の日本語訳名称として広く用いられていること、また、「防衛省という名称では何を防衛するのか不明瞭である」という理由をあげて「国防省」を推す者がいた[8]。
また、2005年末に防衛庁の「防衛省」移行が政治日程に上った際に、連立与党の公明党の中からは、「防衛省」という名称の軍事色を薄めるために「防衛国際平和省」や「防衛国際貢献省」という名称を推す意見もあった。
最終的には与党の合意のもと「防衛省」の名称で法案が提出された。野党の民主党・国民新党を含む賛成多数によって原案どおり可決、省の名称は「防衛省」となった。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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